介護保険料・利用料を減免する制度―利用料の減免―負担限度額(介護負担限度額) - [介護]介護保険

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介護保険料・利用料を減免する制度―利用料の減免―負担限度額(介護負担限度額)

負担限度額とは

負担限度額の定義・意味など

負担限度額(ふたんげんどがく)とは、所得などが低い利用者に係る食費と居住費の負担の上限額をいう。

介護負担限度額とも呼ばれている。

負担限度額の目的・役割・意義・機能・作用など

食費・居住費の軽減制度の利用

介護保険サービスを利用した場合は、利用者は費用の1割を負担する。
しかし、施設における食費と居住費については介護保険の対象外で、原則としてすべて実費となる。

用料―自己負担・自費負担―介護保険の対象とならないもの

ただし、所得が一定以下であるなど所定の条件を満たせば、所定の施設への入所時・入院時の食費と居住費の負担の上限額=負担限度額が定められる。

つまり、食費・居住費の軽減制度を利用できるようになるということで、これにより、一般に人に比べると負担が軽減されることになる。

なお、減額分は介護保険の財源から施設に支払われることになる。

負担限度額の対象

介護保険施設ショートステイ

負担限度額の制度の対象は、介護保険施設ショートステイで、通所サービスである通所介護デイサービス)と通所リハビリテーションデイケア)は対象外である。

負担限度額の要件・条件

負担限度額には段階(区分)があるが、負担限度額が定められる要件は次の2つである。

  1. 住民税非課税世帯であること
  2. 預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であること

負担限度額に関する手続き

介護保険負担限度額の認定の申請

食費・居住費の軽減制度を利用するには、負担限度額の認定のための申請手続きが必要となる。

認定されれば、介護保険負担限度額認定証が交付される。

ただし、毎年8月に更新手続きが必要となる。

負担限度額と関係する概念

負担限度額と間違いやすい概念
利用者負担上限額

利用者負担上限額高額介護サービス費に関するもので、食費・居住費の軽減制度に関する負担限度額とは異なる。

両者は紛らわしいので、注意を要する。



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