［介護］介護保険

介護の相談窓口

介護の相談窓口

概要・概略・全体像

介護保険は、医療保険とは異なり、被保険者であってもすぐにサービスを受けることはできず、所定の手続きを踏まなければなりません。

しかも、制度的にもかなり複雑で、法律もよく改正されています。

さらに、制度の建前と実態とがかなり異なっている場合もあります。

したがって、介護保険サービスは、まだおいそれと利用できるものではないといえるでしょう。

そこで、特に初めての介護の場合などは、やはり相談できる窓口があると助かります。

このページでは、一般の介護と、認知症の場合とに大別し、それぞれの相談窓口についてまとめてみます。

なお、これは介護に限ったことではありませんが、制度の各組織（窓口）はそれぞれ特色・特徴があり、しかも、そのときそのときの担当者により、かなり対応が異なっている場合があります。

したがって、お住まいの地域により、どこに相談するのがベストなのかは異なってきます。

また、場合によっては、地域の人の経験談やかかっているお医者さんのアドバイスなどが役に立つ場合もあるでしょう。

一般の介護の場合

まずは、次の窓口に電話で相談してみると、次のステップ（とるべき方法）がみえてくるかもしれません。

市区町村の担当窓口

介護保険の保険者（実施主体）は、市区町村となります。

そこで、市区町村の担当窓口、具体的には、たとえば、高齢者福祉課などに、電話で相談してみることができます。

地域包括支援センター

市区町村の介護保険に関する事業の一部を行っている施設が地域包括支援センターです。

よろず相談窓口として、まずは、介護に関することは何でも相談してみればよいかと思います。

在宅介護支援センター

指定居宅介護支援事業者

介護保険制度では、ケアマネジャーが利用者のもっとも身近な相談窓口となります。

このケアマネジャーが在籍する組織が指定居宅介護支援事業者です。

社会福祉協議会

社会福祉法という法律に基づき、全国の都道府県と市区町村には、社会福祉協議会が設置されています。

社会福祉協議会とは、地域の社会福祉を推進することを目的とする民間団体です。

この社会福祉協議会にも、介護の相談をすることができます。

民生委員

地域のもっとも身近な相談相手です。

認知症の場合

認知症の場合も、上述の窓口で相談できます。

加えて、次の組織・機関への相談等もぜひしてください。

市区町村の担当窓口

市区町村によっては、認知症対策の専門の部署を設けているところもあります。

保健所

認知症の専門医

認知症では、地域に認知症の専門医がいる場合もあります。

「物忘れ外来」などといった名称になっている場合もあります。

認知症は特に初期の対応・対策が大切です。

まずは、病院にかかりましょう。

認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターとは、２００８年度（平成２０年度）から国が設置を進めている、認知症の早期発見・早期診断を行う医療機関です。

センターの事業の一つとして、電話や面談での無料相談があります。

認知症に関する本人や家族等の相談に、専任の相談員（精神保健福祉士等）が応じてくれます。

ただし、２０１０年９月１０日までの厚生労働省の調査によれば、全都道府県の４割弱にあたる１８の都府県ではまったく設置されていません。

認知症の人と家族の会

認知症では、「認知症の人と家族の会」という民間の会員制の大きな組織があります。

全国に支部があります。

そして、本部や支部では、電話による無料相談を行っています。

自分一人で問題を抱え込まないで、まずは電話で相談してみましょう。

第三者と話すことで、客観的になり、問題点や取るべき行動などがみえてくるでしょう。