［介護］介護保険

特定福祉用具販売―支給金額

特定福祉用具販売の支給金額

特定福祉用具販売の支給限度基準額

原則

介護保険から支給される特定福祉用具の購入費の支給額は、１品目１回限りで、同一年度（４月１日～３月３１日）で、１０万円（消費税を含む）です。

つまり、特定福祉用具の代金が消費税も含めて１０万円以内であれば、その９割が介護保険から支給されますが、１０万円を越える部分は全額自己負担となります。

たとえば、１５万円（消費税は７,５００円で計１５万７,５００円）の商品であれば、利用者の負担分は次のようになります。

• １０万円までの部分→利用者負担分１万円
• １０万円を超える部分→利用者負担分５万７,５００円

この場合は、利用者の負担分はあわせて６万７,５００円で、介護保険からは９万円が支給されることになります。

例外

介護保険が利用できるのは、原則として、同一品目は１回限りです。

つまり、腰かけ便座を購入したけれど、使い勝手が悪かったので別のものに買い換えるといったような場合には、介護保険は適用されませんので、注意しましょう。

ただし、次のような特別な事情がある場合は、再度介護保険を利用して購入できます。

1. 福祉用具が破損した場合
2. 被保険者の要介護度が高くなり福祉用具が適さなくなった場合

その他

特定福祉用具の購入費は介護保険の支給限度額の枠外

特定福祉用具の購入費は、介護保険の支給限度額の枠外です。

したがって、訪問サービスや通所サービスなどで支給限度額いっぱいまで使っていても、特定福祉用具を介護保険を利用して購入することができます。

注意点・ポイント

公定価格はありません

福祉用具には公定価格がありませんので、事業所により販売価格が異なります。

複数の事業所で比較検討しましょう。