［介護］介護保険

介護保険サービスの利用料（利用料金・介護費・介護費用）―いくらかかるの

介護保険サービスの利用料（利用料金・介護費・介護費用）

原則―介護保険サービスは原則１割の自己負担で利用できます

介護保険サービスを利用した場合は、当然費用が発生します。

なお、この費用は介護報酬といい、円ではなく、単位数であらわされます。

介護保険サービスの利用者は、この費用の一部を利用料（利用料金・介護費・介護費用）として、支払うことになります。

利用料は、原則として、費用の１割です。

ただし、実際にはまだかかる場合もあります。

その内訳は、以下のとおりです。

1. 介護保険の対象となるもの
   1. 基本料金―１割の自己負担分
   2. 特別料金―加算料金
2. 介護保険の対象とならないもの
   1. 自己負担・自費負担①―介護保険の支給限度額（利用限度額）を超えた分
   2. 自己負担・自費負担②―そもそも介護保険の対象ではないもの

 

このように介護保険では、医療保険とは異なり、特別料金や自己負担となる部分が結構発生してきますので、しっかりと確認しておく必要があります。

 

利用料の内訳の詳細は、以下のとおりです。

１．介護保険の対象となるもの

１割の自己負担分―基本料金

個々の介護保険サービスの利用者負担額は原則として１割です。

すなわち、介護保険サービスを利用した場合、１カ月に利用した金額の１割を利用者が事業所に支払い、残りの９割は介護保険から事業所に支払われます。

この利用者が支払う１割の自己負担分のことを、正式には（法律上は）、介護サービス利用者負担額（要介護者の場合）または介護予防サービス利用者負担額（要支援者の場合）といいます。

次のページを参照してください。

利用料―基本料金―介護サービス利用者負担額（１割の自己負担分）

なお、次のページなども参照してください。

介護保険に必要な費用の負担―財源

 

特別料金―加算料金

介護保険の対象となるサービスなのですが、特別なサービスなどについては、料金が加算されます。

また、施設により、特定事業所加算というものがあるところもあります。

詳細については、次のページを参照してください。

利用料―特別料金―加算料金

 

２．介護保険の対象とならないもの

自己負担・自費負担①―介護保険の支給限度額（利用限度額）を超えた分

介護保険では、要介護認定の７つの区分に応じて、保険で支払われる支給限度額（利用限度額）が決まっています。

要介護認定―要介護認定の基準・内容―要介護状態―要介護１～５

 

この支給限度額（利用限度額）を超えた分については、全額自己負担・自費負担となりますので、ご注意ください。

 

ただし、次の３つのサービスについては、介護保険の支給限度額の別枠となっています。

つまり、訪問サービスや通所サービスなどで支給限度額いっぱいまで使っていても、介護保険を利用して別枠でサービスを受けることができます。

1. 居宅療養管理指導
2. 特定福祉用具販売
3. 住宅改修

 

自己負担・自費負担②―そもそも介護保険の対象ではないもの

食事代や居住費（部屋代）などはそもそも介護保険の対象となっていません。

これは、全額自己負担・自費負担です。

次のページを参照してください。

利用料―自己負担・自費負担―介護保険の対象とならないもの

 

例外―利用料の減免制度等

介護保険サービスの利用料を減免するなど、介護にかかる経済的負担を軽減してくれる各種制度があります。

次のページを参照してください。

介護保険の費用③―負担を軽減してくれる制度