［介護］介護保険

②要介護認定―基準２―介護の必要の程度は―要介護状態区分（要介護度）

要介護状態区分とは

要介護状態区分の定義・意味

要介護状態区分とは、その人の介護の必要の程度に応じた、次の５つの区分のことです。

1. 要介護１
2. 要介護２
3. 要介護３
4. 要介護４
5. 要介護５

要介護状態区分を決める基準は、病気やケガなどの症状が重いか軽いかということではなく、どのくらい介護の手間（＝時間）がかかるのかということです。

要介護１から要介護５となるにしたがい、介護を要する度合いが高くなります。

一般的には要介護度などと呼ばれています。

介護保険法 （定義） 第七条…その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）…

「要介護状態区分」という概念の介護保険制度上の位置づけ

実際に介護保険サービスを受けるためには、市町村の要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定とは、市区町村が、申請者について、
①要介護者に該当することと
②その該当する要介護状態区分
を認定する手続きです。

つまり、要介護者に該当するとして、その介護を要する度合い（要介護１のレベルか、要介護２のレベルか、…）も認定されることが、介護保険サービスを受けるための条件の一つとなっています。

要介護状態区分の内容とその認定効果

ここでは、要支援状態区分も含め、要介護状態区分の内容と利用できるサービスの範囲を一覧表のかたちでまとめてみます。

以下の８つの区分のうち、要介護１～５、要支援１・２に認定されれば、介護保険サービスを利用できます。

これに対して、認定結果が「非該当」であれば、介護保険サービスを利用することはできません。

要介護１～５と判定された人は、介護サービスを、要支援１・２と判定された人は、介護予防サービスを受けることになります。

そして、要介護度・要支援度の高い人ほど、介護保険サービスを１割負担で利用できる範囲（＝支給限度額）が大きくなります。

要介護度・要支援度が高く認定されるほど、より多くのサービスが介護保険で利用できるようになるということです。

要介護度				支給限度額
区分	心身の状態例	具体例	要介護認定等基準時間
非該当	日常生活動作も手段的日常生活動作も自分で行える状態です。
要支援１	日常生活動作はほぼ自分で行うことができるが、手段的日常生活動作について何らかの支援が必要な状態です。		２５分以上 ３２分未満	４,９７０単位
要支援２	要支援１よりも日常生活動作を行う能力がわずかに低下している状態です。		２５分以上 ３２分未満	１０,４００単位
要介護１	要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態です。	具体的には、身の回りの世話に何らかの介助を必要としたり、移動に何らかの支えを必要とする、あるいは、少し問題行動や理解の低下がみられることがある、というような状態です。	３２分以上 ５０分未満	１６,５８０単位
要介護２	要介護１の状態に加え、日常生活動作にも部分的な介護を要する状態です。	具体的には、排泄や食事に何らかの介助を必要とするような状態です。	５０分以上 ７０分未満	１９,４８０単位
要介護３	日常生活動作と手段的日常生活動作の両方の面で著しく低下し、ほぼ全面的な介護を要する状態です。		７０分以上 ９０分未満	２６,７５０単位
要介護４	要介護３の状態よりさらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態です。		９０分以上 １１０分未満	３０,６００単位
要介護５	要介護４の状態よりさらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態です。	具体的には、食事がほとんどできなくなり、多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる、というような状態です。	１１０分以上	３５,８３０単位

要支援と要介護（要支援２と要介護１）との判断基準

要介護状態と要支援状態、つまり、要支援２と要介護１との区別の具体的な判断基準のポイントは、次の２点です。

1. 日常生活に支障をきたす認知症があるかどうか
2. 病気やケガで心身の状態が不安定かどうか

訪問調査票の特記事項と主治医意見書の両方が 、「認知症がある」、あるいは、「状態が不安定」、とあれば、二次判定で要介護に振り分けられます。