②要介護認定―評価
要介護認定制度の評価・批評・批判など
認知症の軽度判定の傾向
医療保険とは異なり、介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村から「介護が必要である」という認定=要介護認定を受けなければなりません。
この要介護認定制度は介護保険制度の対象となる(介護保険サービスが本当に必要な)利用者を選別するための重要な制度です。
しかし、要支援認定では身体的な症状を中心にして介護の必要性や必要の程度が判定されているため、身体的には健康な人が多い認知症患者の場合には軽い判定がなされる傾向があるとの指摘が従来からされています。
そのため、認知症患者のなかには支給限度額(利用限度額)を超えるサービスを全額自己負担で利用しなければならない人も多く、経済的負担が大きくなるという問題があります。
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- 介護保険サービスを利用する手続き・手順・方法・仕方―どうすれば介護保険サービスを受けられるの
- 介護保険サービスを利用できるようになるまでの手続きの流れ・スケジュール・段取りの概要・概略・あらまし
- ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―介護サービスを利用するための第一歩
- ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)の場合―特定疾患
- ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―要介護認定申請書の書式・様式と書き方
- ②要介護認定
- ②要介護認定―手続きの流れ
- ②要介護認定―手続き―一次判定
- ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査
- ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査―認定調査票
- ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査―認定調査票―特記事項
- ②要介護認定―手続き―一次判定―主治医意見書
- ②要介護認定―手続き―二次判定
- ②要介護認定―基準1―介護は必要か―要介護状態
- ②要介護認定―基準1―介護は必要か―要支援状態
- ②要介護認定―基準1―介護は必要か―非該当
- ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―概要・概略・あらまし
- ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―要介護状態区分(要介護度)
- ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―要支援状態区分(要支援度)
- ②要介護認定―効果・効力
- ②要介護認定―評価
- ③認定結果の通知―認定結果通知書
- ④要介護者の場合―指定居宅介護支援事業者との契約(指定居宅介護支援事業者・ケアマネジャーの選択)
- ④要介護者の場合―指定居宅介護支援事業者との契約(指定居宅介護支援事業者・ケアマネジャーの選択)ーポイント
- ④要支援の場合―地域包括支援センターとの契約
- ⑤ケアプランの作成ーケアプラン(介護サービス計画・居宅介護サービス計画)
- ⑤ケアプランの作成ーケアプランー介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)
- 緊急の場合―介護保険サービスの前倒しの利用
- 要介護認定の更新・変更・転居手続き
- 要介護認定の結果に納得がいかない場合
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