[介護]介護保険

介護保険法等による介護保険・福祉制度を中心に介護に関する情報を提供します。


④要介護者の場合―指定居宅介護支援事業者との契約(指定居宅介護支援事業者・ケアマネジャーの選択)


指定居宅介護支援事業者ケアマネジャー選び

要介護1~5に認定されても、実際に介護保険サービスを受けるためには、ケアプランを作成しなければなりません。

介護サービスケアプランに沿って行われることになるからです。

ケアプランは、利用者本人が作成することもできますが、通常は、ケアマネジャーに作成してもらいます。

また、ケアマネジャーが、介護保険の関係機関(市区町村、介護サービス事業者、病院など)のパイプ役になり、今後の介護保険サービスの窓口となります。

つまり、ケアマネジャー利用者のもっとも身近な相談窓口になるわけです。

なお、ケアプランの作成など、ケアマネジャーの仕事にかかる費用については、介護保険から全額が支払われ、利用者の自己負担はありません。

そして、ケアマネジャーの多くは、指定居宅介護支援事業者ケアマネ事業所などと呼ばれることもあります)に所属しています。

そこで、要介護認定を受けたあとは、ケアプランを作成してくれるケアマネジャーがいる指定居宅介護支援事業者を探すことが、次の一歩となります。

 

指定居宅介護支援事業者の分類・種類

指定居宅介護支援事業者は、大別すると、訪問介護などを中心とした介護系と、訪問看護などを実施している医療系とがあります。

 

指定居宅介護支援事業者選びのための情報

認定結果通知書といっしょに、市区町村から指定居宅介護支援事業者のリストが送られてきます。

また、地域包括センターにも、リストがあります。

ただし、各事業所の詳しい内容は記載されていないことがほとんどです。

また、実際には、新規受付が不可能な場合も多いようです。

指定居宅介護支援事業者(ないしは、ケアマネジャー)選びのポイントについては、次のページを参照にしてください。

居宅支援介護事業者・ケアマネジャー選びのポイント

 



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  1. 介護保険サービスを利用する手続き・手順・方法・仕方―どうすれば介護保険サービスを受けられるの
  2. 介護保険サービスを利用できるようになるまでの手続きの流れ・スケジュール・段取りの概要・概略・あらまし
  3. ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―介護サービスを利用するための第一歩
  4. ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)の場合―特定疾患
  5. ①市区町村への要介護認定の申請の手続き―要介護認定申請書の書式・様式と書き方
  6. ②要介護認定
  7. ②要介護認定―手続きの流れ
  8. ②要介護認定―手続き―一次判定
  9. ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査
  10. ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査―認定調査票
  11. ②要介護認定―手続き―一次判定―訪問調査―認定調査票―特記事項
  12. ②要介護認定―手続き―一次判定―主治医意見書
  13. ②要介護認定―手続き―二次判定
  14. ②要介護認定―基準1―介護は必要か―要介護状態
  15. ②要介護認定―基準1―介護は必要か―要支援状態
  16. ②要介護認定―基準1―介護は必要か―非該当
  17. ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―概要・概略・あらまし
  18. ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―要介護状態区分(要介護度)
  19. ②要介護認定―基準2―介護の必要の程度は―要支援状態区分(要支援度)
  20. ②要介護認定―効果・効力
  21. ②要介護認定―評価
  22. ③認定結果の通知―認定結果通知書
  23. ④要介護者の場合―指定居宅介護支援事業者との契約(指定居宅介護支援事業者・ケアマネジャーの選択)
  24. ④要介護者の場合―指定居宅介護支援事業者との契約(指定居宅介護支援事業者・ケアマネジャーの選択)ーポイント
  25. ④要支援の場合―地域包括支援センターとの契約
  26. ⑤ケアプランの作成ーケアプラン(介護サービス計画・居宅介護サービス計画)
  27. ⑤ケアプランの作成ーケアプランー介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)
  28. 緊急の場合―介護保険サービスの前倒しの利用
  29. 要介護認定の更新・変更・転居手続き
  30. 要介護認定の結果に納得がいかない場合

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