②要介護認定―手続き―二次判定

二次判定とは、専門家で構成される介護認定審査会が、訪問調査における認定調査票の基本調査にもとづきコンピュータがはじき出した一次判定の結果に加え、認定調査票の特記事項、そして、主治医の意見書を総合的に勘案し、一次判定結果を適宜修正するかたちで行う判定をいう。

二次判定により、要介護度―非該当（自立）、要支援１、要支援２、要介護１～５の８つの区分―が最終的に認定される（＝要介護認定）ことになる。

介護や支援が必要ない「非該当（自立）」以外に認定された者は、介護の必要性の軽い方から順に要支援１、要支援２、要介護１～５に区分され、要支援者・要介護者として、この区分に応じた介護サービスを利用できるようになる。各区分の基準・内容については、次のページなどを参照。

この要介護認定の結果は、通常、要介護認定の申請から３０日以内に郵送で通知される（「介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書」）。

なお、要介護度を判定する基準は、病気やケガなどの症状が重いか軽いかということではなく、どのくらい介護の手間（＝時間）がかかるのか、である。

介護保険は健康保険とは異なり、保険証があるだけではサービスを受けることができない。

介護サービスを利用するには、その前提として要介護認定という一連の手続きが必要となる。

そして、要介護認定を受けるには、本人やその家族が市区町村や地域包括支援センターの窓口で要介護認定の申請の手続きを行う必要がある。

申請があると、要介護認定の手続きが開始するが、要介護認定では、まずコンピュータによる一次判定、それから次に専門家による二次判定が行われる。

この２つの判定手続きを経て、要介護度が認定され、申請者にその認定結果が郵送で通知される。

そして、通知後の手続きとしては、「非該当（自立）」以外に認定された者は、地域包括支援センターまたは事業所（指定居宅介護支援事業者）と契約をしたうえ、そのケアマネジャーらと相談して、どの介護保険サービスをどれくらい利用するかというケアプランを作成し、これにもとづいて、いよいよ介護保険サービスの利用が始まる。