［介護］介護保険

①市区町村への要介護認定の申請の手続き―介護サービスを利用するための第一歩

要介護認定の申請の手続き・手順・方法・仕方

概要・概略・あらまし

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に申請し、どの程度の介護・支援が必要かについて、要介護認定を受ける必要があります。

介護保険サービスを利用できるようになるまでの手続きの流れ・スケジュール・段取りの概要・概略・あらまし

そして、要介護認定を受けるには、本人やその家族が市区町村や地域包括支援センターの窓口で申請の手続きを行うことが必要です。

要介護認定の申請を行う手続きが介護保険サービスを利用するための第一歩となります。

申請先

申請先は、市区町村または地域包括支援センターの担当窓口です。

申請者・申請人

本人（介護保険の被保険者）やその家族が申請します。

しかし、本人等がいけない場合には、 次の施設などに申請を代行してもらうことができます。

• ケアマネジャー（介護支援専門員）が常勤している指定居宅介護支援事業者
• 指定介護保険施設
• 地域包括支援センター

申請に必要な書類（提出書類）など

申請書（申立書）

申請は、「要介護認定申請書」を提出して行います。

様式は市区町村役場の担当窓口にあります。

市区町村により書式が異なります。

また、市区町村によっては、ホームページから申請書をダウンロードできるところもあります。

申請書の様式を、あらかじめ自宅でダウンロードして印刷し、記入して、持参すれば、窓口の事務手続きが簡単になり、便利です。

要介護認定申請書は要支援認定申請も兼ねた様式となっています。

要介護認定申請書の書き方などについては、次のページを参照にしてください。

要介護認定申請書の書式・様式と書き方

その他添付書類・提出資料・提示書類など

• 介護保険被保険者証（６５歳以上の人の場合）
• 印鑑

４０歳から６４歳までの人は、介護保険被保険者証ではなく、加入している医療保険の被保険者証が必要となります。

その他注意事項

送付先変更届

要介護認定の認定結果の通知書など、介護保険関連の通知は、原則として本人の住所に送られてきます。

ただし、本人が入院中や寝たきりの状態などの場合は、代理人の住所に送ってもらうことも可能です。

この場合、要介護認定の申請時にあわせて「送付先変更届」も出しておきましょう。

詳細は、市区町村の窓口で確認してください。